<<不動産用語集>>香川県東部のリフォーム・不動産なら株式会社板阪不動産

空き家バンク制度とは、増え続ける空き家問題に対し、その流通・活躍促進を目的として、地方公共団体が、空き家の所有者から情報を集めインターネットなどで公開し、購入・居住希望者に提供する制度です。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある建物の建築面積が50平方メートルならば、この建物の建ぺい率は50％ということになります。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されてます。建ぺい率を規定することで、日照や通風を確保し、災害時の防火や避難がしやすくなるなど、市街地の環境維持が目的となっています。

建物（戸建やアパートなど）の借主（賃借人）が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、賃貸借契約時に貸主（賃貸人）に渡す金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還されます。

中古住宅における間取りの変更や内外装の刷新、設備の更新・改修に加え、断熱性能と耐震性能の向上を伴う改修工事のこと。

（ただ単に老朽化した設備の改修や内装の変更などの補修工事もしくはリフォーム工事とは一線を画す工事。）

メリットとしては、主に次のようなことが挙げられる。

・耐震性能が上がることで、住み慣れた家で安心して長く暮らすことができる。

・断熱性能が上がることで、省エネ（電機大のランニングコスト）の効果が期待できる。あわせて、ヒートショックやシックハウス症候群の発症リスクを抑えることが期待できる。

注意点としては、主に次よ様なことが挙げられる。

・構造上必要な柱や壁を取り払うことができないため、理想の間取りとはならない場合がある。

・蟻害などの影響により、建物の状態がよろしくない場合は、工事費用が高くなる場合がある。

・地盤の改良まではできない。

都市計画区域内の2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできません（ブロック塀なども築造できません）。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務を行うための媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払う手数料のこと。成功報酬のため、売買契約や賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
 

2階建ての連棟式住宅のこと。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

Ⅱ型キッチンとは、シンクと加熱調理機器（コンロ、クッキングヒーター）を分けて、２列平行にレイアウトしたキッチンスタイルのこと。

自然災害による被害を予想し、その被害範囲を地図化したもの。

1．河川浸水洪水マップ…河川の氾濫や水害などの浸水予想地域と避難場所などを記載。

2．土砂災害マップ…土石流の発生に崖崩れなどの予想地域と避難場所等を記載。

3．地震災害マップ…地震によって液状化現象や大規模な火災が発生する範囲と避難場所等を記載。

4．津波浸水・高潮マップ…浸水地域や高波時の通行止めの箇所などを記載。

建築で設計上の基準となる単位寸法のこと。日本建築の「尺貫法」もモジュールのひとつ。

建物の延べ面積（延床面積）の敷地面積に対する割合のこと。延べ面積を敷地面積で割ります。

例えば、敷地面積200平方メートル、容積率70％の場合、その敷地で建てられる建物の延べ面積は、140平方メートルとなります。

長寿命かつ一層のＣＯ２削減を目標とした住宅のこと。

住宅の建設時、居住時、廃棄時を通してＣＯ２の排出を抑え、さらに太陽光発電等の利用により再生可能エネルギーを創出する。これによって住宅の一生涯を通じてＣＯ２の収支をマイナスにすることを目指す研究・開発を開始され、今後の住宅政策の目標の一つとされています。